西東京市議会 2023-02-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2023-02-28
これも市長の施政方針演説の中で、地域における新しい交流広場となることが期待されている。新設のコミュニティライブラリーとか、そのようなこともあって、活動、体験、学びのフィールドとなる予定である。地域に開かれた公園として連携をしっかりしていきたいというふうなお話があったというふうに理解しています。そうした中で、現在、市としては銀行とはどのような関わりを持っているのかということ。
これも市長の施政方針演説の中で、地域における新しい交流広場となることが期待されている。新設のコミュニティライブラリーとか、そのようなこともあって、活動、体験、学びのフィールドとなる予定である。地域に開かれた公園として連携をしっかりしていきたいというふうなお話があったというふうに理解しています。そうした中で、現在、市としては銀行とはどのような関わりを持っているのかということ。
施政方針演説の中では、セクシュアル・マイノリティの支援につきましては、これまでの意識醸成の取組を継続しながら、具体的な施策について検討してまいりますと述べられました。 具体的な施策とはどのようなものを考えているのか。例えば、性の多様性に関する条例を制定して、理解増進に取り組んでいくのか、それとも市独自のパートナーシップ制度を導入するのか。
昨年12月に、政府が防衛力の抜本的な強化に向けて来年度から５年間の防衛費を総額で43兆円確保することが報道され、今年１月の岸田首相の施政方針演説においても、その方向が明言されました。 昨年のロシアによるウクライナ侵攻、そして、中国の台頭、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、日本の安全保障に関する脅威が数多くあることは事実であり、理解しております。
浜中市長においては、市長就任以来、施政方針演説の中でも一貫して、子育て世代に住みたい、住み続けたいと思われるまち、安心して子育てができるまちづくりを掲げられ、子育て世代包括支援センターの設置や産後ケア事業の実施、義務教育就学児の医療費の負担軽減、学校施設の耐震化やエアコン設置など、多くの施策を実施していただきました。
◆大田ひろし 今年の区長の施政方針演説で、板橋区はＳＤＧｓに基づいたダイバーシティー＆インクルージョンの取組をしっかりやっていくという中で、このパートナーシップについても検討していくというところから、板橋区は今動き出しているということを認識しております。
市長は、令和３年青梅市議会定例会令和４年２月定例議会の施政方針演説において、多様化し高度化する市民ニーズに対応するため、本市におけるデジタル・トランスフォーメーションを進め、デジタル化による行政サービスの質を向上させるとともに、新たな日常の下、市民が市役所へ来庁せず各種申請ができる環境づくりに取り組んでいくと述べられております。
この事業は、コロナ禍において社会及び経済活動を支えるエッセンシャルワーク、ケア労働者の役割が見直され、昨年10月、岸田首相の施政方針演説では、エッセンシャルワーカーの収入の改善は最優先の課題と掲げられたものによるものです。しかし、示された改善内容は、今年２月から９月までの期限付で、金額も３％、約9,000円程度にとどまり、関係者からは、ゼロが１つ足りないと、抜本的な改善が求められました。
私は令和４年度施政方針演説においても述べましたが、いつ発生するか分からない災害に対する備えを備えることが安全、安心な暮らしを守る上で必要不可欠なものと認識しております。災害時の分散避難先として、自治会館などを安心して避難場所として開設できるよう、今年度、災害補償制度を新設いたしました。
市長のメッセージとしては、この予算、市民にはより具体的な鮮明で分かりやすい、また施政方針演説では日本一のまちづくりを目指すと表明されています。その観点からこの予算は評価させていただくところです。 そこで２点お伺いします。 世帯で960万円以上の世帯の給付に関してなんですけども、まずこれ大変プライバシーに関して、お手紙が届いたらその家庭は960万円以上です。
そして、施政方針演説では、カーボンニュートラルを踏まえて本年度策定する計画の中で、市の事務や事業に関する温室効果ガス排出量の削減を推進して、武蔵村山市を日本一住みやすいまちにすると表明がございました。 近年、異常気象や豪雨災害は、私たちの生命と生活を頻繁に脅かしています。その影響もあることから、政府は2050年までに脱炭素社会を目指しています。
〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田貴之 議員 ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、令和４年度予算の概要と関連する区政課題について、区長の施政方針演説を伺いまして、質問をさせていただきます。 区政経営について伺います。 まず、コロナ禍の区政経営についてです。
大平総理は1979年初頭の施政方針演説で次のようにうたっています。緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡の取れた多彩な国土を形成しなければならない。
岸田首相は１月の国会の施政方針演説で、気候変動問題を「資本主義の負の側面が凝縮している」「克服するべき最大の課題」としながらも、肝腎の２０３０年の二酸化炭素排出削減目標を引き上げる姿勢を示しませんでした。これでは気候危機を打開することはできません。緊急に、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及への転換が不可欠です。この政府の計画を改定するように働き掛けるべきと思うが、どうか。
また、市長はこの議案審査の直前に施政方針演説を行いましたが、次世代への責任ある選択として、先行き不透明な歳入状況や、社会保障経費や、公共施設やインフラの更新の行政需要の増大の見通しがあると危機感を訴え、予算の執行管理の徹底などにより、財源の確保、基金残高の確保を図っていくという強い決意が述べられたばかりではないかと思います。
更に、もう１点、１月１７日の国会において、内閣総理大臣の施政方針演説の中で、ここのウ、６４歳以下の方については、余力のある自治体は６か月にするというような御発言もございました。厚生労働省からの正式な通知が来ておりませんので、まだ正式決定というところまでは至っておりませんが、そういった動きがあるということも、本日御案内させていただければというふうに思っております。
また、一昨日の岸田総理の施政方針演説では、一般向け接種も接種体制の確保が可能であれば６か月に短縮していくという趣旨が発言をされております。この点についても改めてになりますが、本市ではこの点についてどのような状況、想定なのかということをお伺いさせていただきます。
市長は、令和３年度施政方針演説において、令和３年度中にゼロカーボンシティ宣言を行うことを目指すと述べられました。また、これまでの同僚議員の質問で、ゼロカーボンシティの実現に向けたガイドラインの検討が庁内でされていることも分かりました。そこで、このゼロカーボンシティ宣言とガイドラインの関係性についてお聞かせください。
坂本区長は、令和３年度の施政方針演説の中でもデジタル・トランスフォーメーション戦略は重点戦略の一つと捉え、新型コロナウイルス対策はもとよりＳＤＧｓ戦略、ブランド戦略の３つを柱とする重点戦略を展開し、魅力創造発信都市と安心安全環境都市を指向しながら東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指すことが示されました。
市長は、令和２年度施政方針演説で、令和２年度を「「あそぼうよ！青梅」の考えを実践する初年度といたします」と呼びかけられ、早速実践していただいた公園遊具の更新での、地元の方々の意見を聞く試みについて語っておられました。「あそぼうよ！青梅」に関して、ほかにも重要な施策はあるかとは思いますが、公園の整備はかなり優先度の高いものになると確信しております。ここで浜中市長に、「あそぼうよ！
池澤隆史市長は、本定例会初日の５月28日の施政方針演説で、本市の財政状況とそれを踏まえた上での今後の取組について説明されましたので、そのことについて触れておきたいと思います。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成28年度から４年連続で95％台を推移。